新型コロナの蔓延や外出等の制限が奨励されていることもあり

在宅勤務が広がってきているように見えます

コロナ前から働き方の多様性を目指して　在宅勤務は広がりつつあったところに

強い追い風が吹いたというところのようですが

内容を分析すると　コロナ前から在宅勤務に取り組んでいた企業においては

在宅勤務制度の利用率が上がりより推進されているようですが

コロナ前に在宅勤務ができるような体制ができていなかったり

ハード的なシステムの整備だけを推進したものの　

コロナ前には実施ができていなくて経験が乏しかった企業は　いざとなってもうまく稼働できていない　

という結果が出ているようです

業務成果の評価基準や雇用形態の柔軟化なども大きな影響を及ぼしているのではないかと

予測していたのですが　それについては在宅勤務制度利用率との有意な相関関係はでなかったということです

在宅勤務制度利用率が高い企業は（慶応大学　鶴光太郎教授の日経新聞紙上への投稿による）

➀　理由に関係なく在宅勤務が可能

➁　フレックスタイムの導入や副業・兼業の容認といった多様で柔軟な働き方が許容されている

➂　貸与モバイルPCの配布悪合う」が高く、書類や資料の完全電子化　フリーアドレス　シンクライアントの導入といった
　　技術的インフラの整備

➃　休暇取得日数が多い　または多い環境がある

➄　多様性施策を多く行っている

➅　在宅勤務施策に対して従業員の理解・認識が浸透している

というような特徴があるということです

この様な特徴をみると　今後の企業努力によって改善は可能とも見える反面

単に　情報端末機を整備すれば何とかなる　といったものではなく

それだけでも資金調達の問題があるあので中小企業にはハードルは高いと思いますが

デジタル化の徹底や　働き方の根本的改革などが大きく影響していることがわかります

コロナ後は　コロナ中に発展してきた在宅勤務制度の利用率が減少することはありえないと想像します

また、そのような働き方が普通になるのだろうとも思います

一度には無理でも　まずはハードの整備から初めて　

スタートはおくれたものの　取り組んでいなければならなかった

多様で柔軟な働き方の推進や

従業員の身心ともの健康への配慮などについて

いまからでも意識して取り組んでいかなければならないと覚悟を固めることが必要だと思います