最近、街を歩くと「Uber eats」の自転車をよく見かけます。

「副業」という言葉も、ここ数年でよく聞くようになりました。

ただ、興味はあるもののハードルはまだ高いようで、

「副業はやってみたいけど、会社に知られないか？」

とよく聞かれます。（プライベートで）

 

会社に副業を知られる場合、それはどういう時でしょうか？

可能性が高いのは「住民税」です。

 

サラリーマンの給与は、健康保険・源泉所得税のほか住民税を

差引かれて毎月支給されますね。

住民税は、前年の「すべての所得」をもとに、給与から差引く金額を計算します。

そのため、副業である程度の所得があると、給与所得が変わらなくても

毎月の給与から差引かれる住民税が増えてしまいます。

「この人は、どうして急に住民税が増えたのか？」

社内チェックの際に、副業発覚というケースがあるかもしれません。

 

なお、健康保険や源泉所得税は「給与・賞与だけ」で計算するため、

副業で所得全体が増えたとしても、毎月差引かれる金額に影響がありません。

そのため「住民税」で、副業を知られる可能性が高いのです。

 

会社に知られない対策は、あるのでしょうか？

完全な方法はありません、残念ながら。。

しかし、所得税の確定申告の際に「あること」をすると

知られる可能性を下げることが出来ます。

それは、住民税の納付方法を「普通徴収」（＊）にすることです。

 

 

（＊）住民税の納付方法は、２つあります。

①特別徴収・・・毎月の給与から差し引く方法

②普通徴収・・・自分で納付する方法

 

所得税の確定申告書には、

「給与（公的年金）以外の住民税の納付方法」

という欄があります。

 

そこで「普通徴収」を選択すると、

副業の所得で増えた住民税は、自分で納付することが出来ます。

会社の給与から差引かれる住民税は、今まで通りですから、

「どうして住民税が増えた？」と知られる可能性は少なくなりますね。

 

ただし「副業をしているか？」本当に調べようと考えれば、

極端な話、探偵を雇えば簡単に把握されます。

さらに言えば、確定申告でわざわざ「普通徴収」を選択したのに、

事務処理ミスで「特別徴収」として処理されていた…という話も聞いたことがあります。

 

最近は、条件付きで副業を認める会社も徐々に出てきています。

会社の許可を得て、気持ちよく副業できるのが一番ですね。