私達は、お店で商品を買うとき8％の消費税を商品代金と一緒に支払っています。
この8％の消費税に内訳があるのをご存知でしょうか？

6.3％消費税(国税)、1.7％地方消費税　と分かれています。
この地方消費税は、各都道府県へある分配基準によって振り分けられ、
さらに、その1/2が各市町村へ分配されるといった仕組となっている様です。
都道府県にとっての地方消費税の税収は、全体の約10％にもなり重要な財源となっています。

では、都道府県への分配基準とは何なのか？？気になったので調べてみたところ、
③つの要件でそれぞれのウエイトにより分配されている事が分かりました。
・小売販売額とサービス業対個人事業収入額の合計額(ｳｴｲﾄ75％)
・人口(ｳｴｲﾄ15％)
・従業者数(ｳｴｲﾄ10％)

この分配基準で分配された消費税を、都道府県別人口1人あたりに換算したところ、東京都と沖縄で約1.6倍も差がでるそうです。
東京都民も沖縄県民も同じ8％を支払っているのに、1人あたりで東京都は12.8％分配され、沖縄県では3.2％のみ分配･･
分配額に差があるなんて計算上とはいえ、不公平な話！と思いました。
インターネットなどによる通信販売額は本社所在地で集計されてしまうため、都市部に偏る要因の一つになっているそうです。

今年10月から消費税が10％となり(消費税7.8％・地方消費税2.2％)、税収が拡大します。
地方消費税だけで議論するのではなく、他の税目も考慮した上で地方全体の税収について考えるべきという意見もある様ですが、せっかく増える消費税なので平等に、有効に、無駄なく！活用されたら･･･と思います。