11月の中旬過ぎたあたりから　岸田内閣の支持率は超下落して　危険水域に達してしまった　とニュースにありました

原因はいろいろと複合的にあるのでしょうが

減税案（？）として　一人4万円という定額のバラマキについて

多くの人が　選挙目当てのバラマキで　そんなごまかしに踊らされないと評価したことが大きな原因となっているようですし

その程度の給付をもらっても　将来に備えてみんな貯蓄すると予想されるので　給付の効果は出ないと考えられているようです

今　食品をはじめ生活関連のものまでどんどん値上がりして　みんなが生活の苦しさを実感するようになってきています

それに対して政府は給与をアップすればみんなの生活の苦しさがやわらぐと

経済界に給料のアップを要望しました

日本を代表する大会社ではそれにこたえて　年末賞与が3ケ月分となったなどというニュースもありました

多くの人が購買力を持てば、モノの値段が高くても経済は周り景気は回復する　といった感じの理屈のようです

その一環が定額の給付であり　減税策であるということなのでしょうが

今の情況で大多数の人は収入が多少増えてもすぐにそれを消費に使うのか　と疑問視するような意見をよく見ます

今すでに生活費が不足している人は　少しでも収入が増えればすぐに生活に消費せざるを得ないでしょうが

大抵の人は将来に備えて貯蓄すると考えられていますし

またそれらの人々の大部分を雇用している中小企業では　大企業のように賃上げもままならず

無理に賃上げを強制されるようなことになれば　その法人自体の存続が脅かされるという危機的状況におちいり

かえって景気は悪い方に転がり落ちるとさえ予想されるとのことです

長い期間　成長の見られない期間を過ごしてきて　今社会に出てくる若い人は

一度も景気の良い時を見聞きしていません

日本は長い間景気回復できない時を経てきているのですが

その原因として　海外に生産拠点を移したから主たる産業のノウハウが海外に流出してしまって競争力がなくなったとか

それら海外の安価な労働力を目指して生産拠点を海外に移したはよかったが　今更国内に取り戻せないとか

色々な意見もあるところです

近いところでは　ロシアのウクライナ侵攻でグローバルな流通が阻害されてモノが入ってこないとか

それらの結果としての石油価格が上昇し　円安が止まらない　とか

個別には色々言われています

どれもがそのポイントでいうなら答えとして正解なのでしょう

しかし根本的には　超少子高齢化の社会になって久しいのに　

国内の生産力　労働力の確保という構造的な改善に何も手をうたなかったり

すでに成熟した社会に　昭和のころのようなハングリーな働き方を期待したり

というミスマッチの経済政策が大きく影を落としているとかんがえられないでしょうか

すくなくとも　給付金のような単発の手法ではどうしようもないことは間違いありません

もっと構造的に継続的に改善していくシステムを経済に組み込んでいく必要が叫ばれています

成長過程にある社会でなくなっているにも関わらず　いまだに同じ手法に期待するなどおかしいという気がします

どんな社会でも成長が止まれば衰退が待っているわけではありますが

成熟した社会にはそれなりの手を打つポイントと手法がなければなりません

未だに成長発展などと口にすることが恥ずかしい　という程度の認識をせめて持ちたいと思います