事業承継というと　文字通り事業（法人）を次世代に継承させることを言います

法人（事業）の相続と思えばわかりやすいかもしれません

上場しているような大企業の場合は　オーナー家があっても

出資（株式の持分割合）と経営は分離されていて

会社法などにあるように　株主総会・取締役会で取締役や代表取締役が選任されて

経営の任にあたりますから　代表取締役の任期も必ずしも社長の自然人としての寿命にしばられません

純粋な形で法人の所有は株式の相続という形で受け継がれますし

経営はその株主からの委任を受けるという形で経営ということに絞って経営者が選任され受け継がれていくことになります

しかし

いわゆる中小企業の場合は　所有と経営は一体のことが多く

株式の大多数を所有しているオーナー家が経営もしているので

事業承継は相続と一体として考えられることになります

従って　そこでは　必ずしも適任者を社長にできるとも限らず　また兄弟や叔父甥など一族で法人の経営に携わることもよく見られます

相続財産のほとんどが自社株である場合など　事業を承継する相続人が自社株を相続することになっても納税資金で苦労することが多いですし　

事業の承継すなわち自社株の相続と自社株以外の相続財産というバランスの悪い偏った相続をどのように調整するかは　かなり難しい問題になることもままあります

また　斜陽産業と言われるような業種の場合は　相続させる方も苦労をしょわせたくないと譲ることをためらい

子供の方も将来の夢があったりすると家業を継ぐことにためらいも出てくるようです

そして　跡継ぎ候補者がいない場合は　事業をM&Aで譲渡することも選択肢の一つとなります

キチンと法人の体をなしており　事業（業種）もしっかりしている法人の場合はM&Aの買い手もある場合が多いですが

伝統産業のような場合は　誰にでも売れるものでもない　ということも多いし

長年片腕となって働いてくれた従業員の方も　仕事はしたいが経営者としての責任は負えないと尻込みされたりして

結局長く続いた家業を閉じなければならない　などという判断の瀬戸際に追い込まれることも見られます

いずれにしても　中小企業の場合事業規模が小さいというだけでなく

ファミリー企業の場合が多いので　跡取り問題だけでなく　ファミリー全体の意向も反映させなければなりません

また　跡取りの白羽の矢が立った人も　事業を承継するだけでなくファミリーの意向を肩に担うことにもなりますので

色々な事業プランがありながら思う存分力を発揮できないということもあり

また逆に優れた後継者と認められたいがために無理をして事業を衰退させてしまう　という悲劇も起こります

私共は仕事柄　様々な中小企業の相続の場面に立ち会うことが多くありますし

相続対策としてどのように事業承継をすればよいのか　のご相談を受けることも多々あります

対策として時間がある場合はまずは親子で腹をわった話合をされることが大切になりますし

できれば相続が発生する前に後継者が会社に入って経営の一翼を担っていれば　

後は相続財産の分割問題を解決するという　それも決して簡単な作業ではありませんが

それでも電卓片手に色々試算をしていくという作業で少しづつ進展させていくことができます

いずれにしても　被相続人となられるお父さま（社長）はギリギリまで一人でご苦労なさらずに

後継者の方々とよく話し合ったうえで

ご自分の思いを明確に示され　できれば遺言書などによって事後の方針や伝えたいことなどをはっきりさせておかれるのが

結果として　傷のすくないご相続・事業承継になると思われます

そのような意味もあって　相続対策や事業承継対策は10年は必要であると見込んでいただければ　と思います