アメリカではバイデン氏が大統領に就任し　第一歩を踏み出した　というニュースが

テレビでも新聞でも大きく報じられました

この少し前　トランプ前大統領に対して

ツィッターなど米SNS大手が　トランプ米大統領のアカウントを停止したというニュースがありました

同氏の発信にあおられて支持者が終結し　集団での暴力行為に発展したとして

今後さらなる暴力行為の扇動を招く危険性が大きいとの判断によると伝えられています

民主主義で選ばれた大統領たる人が暴力をあおるような投稿することは論外であり

それまでも自己の主張を正当化するためのフェイク（？）ニュース的なツィートの話も

多々聞いていたので

各社がアカウント停止の措置に踏み切ったのも仕方がない妥当な判断だったと感じられました

しかし　冷静に考えると　ネット上での表現の自由と公共性のバランスは非常に微妙で

この場合は妥当な判断だったという印象を持ったものの

このような介入が常に行われるようになったならば　これは大問題というくらいでは済まないことになるので

非常に恐ろしい現象の第1歩が踏み出されたと　トランプ云々では済まない恐ろしい思いもします

トランプ氏の件だけでなく　ネット上にはさまざまなインフルエンサーが活躍していますし

それらの主張がたとえ自分の思いと違っていたとしても　だから消そう　であってはならないのは言うまでもありません

新聞などでは　

SNS各社は　どのような投稿が削除対象になるのかを改めて明確にすると同時に

やむを得ず削除する場合はその理由を丁寧に説明して透明性を高めるべきである　とか

共通のルールを整備していく必要があると　　述べられていました

ヨーロッパでは　ヘイトスピーチに対してや

「忘れられる権利」を守る行動なども含めて　総合的な取り組みとして

管理責任を明確にして　速やかな削除を義務づけるルールつくりが進んでいると聞きます

各国で様々な取り組みが進められているようですが

国際的な協力で土台となる共通ルールの整備が求められています

このような統制を必要とせざるを得ないことは　

私たちがまだまだ成熟していない証拠であり

本来はこのような規制を必要としない各個人の知性や節度などが求められるところであろうとは思いますが

まずは社会全体の知恵を結集して　

健全なネット空間が守られる仕組みができることを願います