この暑い夏が過ぎ秋風を感じるようになると

決まって　聞かれることがあります

それは＊＊さんはあと何時間働けますか

とか

現在までの給与総額をおしえてください

とか言ったご質問です

配偶者のいる女性がパート勤務などしていると

ご主人の扶養家族からはずれないために

給与総額を103万円以内に収めようとされることが多々あります

すなわち103万円の給与だと給与控除（65万円）差引後の所得が38万円なので

ご主人の扶養家族でいられる

そうすれば

ご主人の配偶者控除がなくならず　健康保険などの負担も軽くて済む

という計算が働くようです

私などは　どうせ働くならば　思い切り働いて200万円とか300万円の給料をもらえば

いくら健康保険が自己負担になろうが　ご主人の配偶者控除がなくなろうが

その方が所帯としての所得は多くなるし　働き甲斐もあるだろうに・・・

と　単純に思いますが

気にしている方に聞くと

200万円とか300万円の給料をもらうためには　結構フルタイムでしんどくても働かなければならないし

１０３万円を少しだけオーバーすると所帯の手取り所得はむしろ　へってしまうので

これは結構重大な問題　なのだそうです

安倍政権になって　政府の大きな施策として　女性の戦力化　があげられていたと思います

戦力化　というよりは　女性の労働力を引出し　経済成長の力にしよう　ということだったと覚えています

それならば　どうして配偶者控除の制度は温存したのでしょうか？

決して専業主婦の存在を軽視しているわけではありませんが

でも　働いていても女性であってもたいていの人は主婦もしているし、

所得があるからといって配偶者控除がなくなるのは　納得できない　という思いは昔から強くありましが

それはさておき

女性の労動力をひきだしたいのならば　所得があっても配偶者控除はある　とか　扶養手当を手厚くするとか

シングルマザー優遇措置（現在の寡婦控除なんかでないもの）とか

もっと別の取組みの仕方はいくらでもあるだろうに・・・と不思議に思います

いっそのこと女性で一定の所得の人たちは所得税率に特典があるとか　それもいいかも・・・なんてことも妄想してます

一体何（どこ）への配慮なのでしょうね？

女性もバリバリ働く　ということを奨励したいのなら　保育所や学童保育などの充実とともに　もっと総合的な施策があってもよいのではないか

でないと　女性も働ける世の中　などといわれても　またまた・・・・そんなこと言われてもだまされませんわよ～　って思ってしまう人

結構たくさんいるような気がします