平成２５年度の税制改正で大きな話題となったポイントとして相続税における改正があります

相続税の基礎控除額が引き下げられ、税率構造が見直される等の改正により

相続税のかかる割合が全相続の４％から６％程度に増加することになると言われています

今までは　５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数であった基礎控除が

３０００万円＋６００万円×法定相続人の数に改正されたことによって

妻と２人の子供という標準世帯を想定した場合

８０００万円までの基礎控除が使えたものが　４８００万円となったので

今まで相続税の心配をする必要がなかった世帯にも相続税の納税の可能性が出てきた

ということで　都市部にマイホームをお持ちの人たちを中心として関心が高まってきたということのようです

言い換えると　いままでは５０００万円程度の相続財産だったら相続税の負担は発生しなかったのに

改正後は相続税の納税が必要となるということですから

ちょっと地価の高い都市部にマイホームがあるなどという方々がご心配なさるのも無理のないことでしょう

では、相続税とはどのように計算されるのでしょうか

まず　亡くなった方（被相続人といいます）の相続発生日（亡くなった日）現在の財産と債務をリストアップします

そして　それら財産と債務（住宅ローン　葬式費用など）それぞれ財産基本通達に従って評価し（たとえば土地ならば路線価を調べそれに面積をかけて評価します）

正味の相続財産（財産ー債務）から　基礎控除を差し引き　その結果（課税価格）を法定相続持分で案分し

それぞれの相続人あたりの相続税を計算し　その合計をもって　相続全体にかかる相続税を計算するということになります

相続人各人の納税額はこの全体の相続税のうち相続で取得する財産の割合に応じて計算するということになり

配偶者には　納税額が軽減されるという特例などが適用されたりもします

とはいうものの、ひょっとして我が家も相続税の心配をしないといけないかもしれない

などと気になり始めたら　気が気ではない　という心情になるのも無理からぬところでしょう

ちなみに

配偶者とお子様２人というご家庭を想定した場合　改正前と改正後では以下のように税額が増加します

課税価格　５０００万円の場合　改正前　０円　　　　改正後　１０万円

課税価格　１億円の場合　　　　改正前　１００万円　改正後　３１５万円

課税価格　３億円の場合　　　　改正前２３００万円　改正後２８６０万円

マイホームと生活のための預金ぐらいだったとしても　ゼロと思っていたら相続税が発生する

相続税が発生するということは　申告もしないといけない　ということになります

マイホームと退職金の残りや株券があるなどというと　１億程度の課税価格の可能性もあり　１００万円程度ならなんとか納税すればと思っていたけれど

３００万円以上となると少しはできることはしておいた方がよいのかな

なんて感じになるのではないでしょうか

いずれにしても　いわゆる財産の時価（市場価格）というのと　相続税の計算における財産評価というのは違います

やはりここは　一度専門家に相談してみて　安心する　というのが良いかもしれません

そんなこんなで　急に相続対策などという言葉に敏感になったり

銀行などが主催するセミナーなども聞きに行った方が良いかな

ということになっているのではないかと思います