先月　岸田内閣は「こども未来戦略」を法案にまとめ　衆議院本会議に提出した　というニュースを見ました

それによると

児童手当や育児休業給付の拡充などをするとして　

その財源は　「子供子育て支援金」「社会保障費の歳出削減」「既存の予算活用」によって捻出するとされているとのことです

厚労省の速報値では23年の出生数は75万8631人と過去最少を更新したとのことですから

すでに遅きに逸しているというものの　早急に手を打たなければならない問題となっていることは　疑問の余地はないわけです

日本世論調査会がまとめた　少子化に関する全国郵送世論調査によると

「期待しない」「あまり期待しない」と応えた人は計73%に上っています

また　財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子供・子育て支援金」に

「どちらかと言えば」を含め反対が58%　賛成は計41%

支援金に関する首相の説明に「納得できない」「あまりできない」は計81%だったとなっています

少子化対策関連法案　の早期成立を目指すには　効果や説明ができていない　という事があぶりだされたといえるでしょう

他方　少子化に危機感がある人は88%にも上るとなっているので

速やかに何とかしないといけないとはいうものの　その効果や実現可能性ついて懐疑的な人が多いということだと思います

少子化の主な原因については「子育てにお金がかかる」ことを挙げている人が特に若い世代を中心に65%にも上っていることをみると

給付金や支援金が必要とされている（子育てのお金が欲しい）ことは間違いのないところではあるものの

私は　それは一番言いやすくわかりやすい理由だから　というのが世論調査で大きな割合になった原因でもあるのではないかと思います

少子化の原因として　経済的な理由以外に

「雇用が不安定で賃金が上昇しない」「子育てより仕事優先の企業風土や雇用環境」「子供を預ける場所の不足」・・・などを挙げる人も多く見られます

ひと昔前は　大家族も普通で子供を見てくれる家族が身近にいる　とか　近所の目が見守ってくれる　という事もありました

又　保育所などの子育て環境は今もあまり多様化してきているとはいいがたく

一般的には9時から5時が保育時間で　子供を保育所に預けてはたらくには9時より遅くに出勤して5時より早く退社しなければならず

その上子育てについての企業風土や雇用環境が整っているとはいいがたい現状もあります

それならばと　個人の必要に都合のよいベビーシッターサービスなどを受けようと思えば　給料よりよほど多額の費用が必要となります

又産休や育休の制度はあっても復職の可能性も規則にあるだけで実際は現実的でない　などという個別の理由は山ほどあります

雇用の不安や育児サービスの利用　育児支援の現実を考えると　子供をうんでも将来に不安があるし

将来的にはそんな余裕（お金）は考えられないから　

子供は産めない　になり　その理由はそんなお金がないから　となるのではないでしょうか

従って　もらう世代も単にお金をもらっても解決しないと感じているし

支援する世代は　そんなに効果があるように思えないのに　保険料や税金を支払うのは抵抗がある　という感じになるのではないかと感じます

個人的な育児の雑談からも　子供を持つ母親はよほど特別なことがない限り　育児しながら正社員待遇で普通に働くなど　将来像が見えないと言いますし

子供の対応は母親に決まっているという父親がほとんどであるようです（あやしたり時間のある時に遊ぶというのは育児ではない）

このあたりの改善は人々の意識の改善に始まり　企業風土や雇用環境の改善につながり・・・と困難で時間がかかることばかりですが

少なくとも　お金さえばらまけば　対策はしている　という思い込みとポーズ（としか見えない）はやめてほしいと思っています